認知症対応型共同生活介護　重要事項説明書

１．法人の概要
法人名	　医療法人　内田会	
所在地	　徳島県三好市池田町中西ナガウチ254番地3	
代表者氏名	　内田伸昭	
電話番号	　0883-74-0121	
２．事業所の概要
名称	　グループホーム「虹」	
所在地	　徳島県三好市池田町中西フロノタニ1446番地2	
運営	　医療法人　内田会	
管理者氏名	　内田孝子	
事業所番号	　3671900284	
電話番号	　0883－76－4655　　　　FAX　0883-74-0770	

３．認知症対応型共同生活介護の内容

内容	　小規模な家庭的な環境の中、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を提供します。認知症高齢者の一人ひとりのペースに合わせて職員と共同で買物、食事、散歩等の生活を送ることにより、認知症の進行を穏やかにし、問題行動を減少させるとともに精神的に安定した生活を送っていただく共同生活住居です。	
利用日	　毎日	
提供場所	　高齢者グループホーム	
利用設備	　居室（定員18名・全室個室）、浴室、台所、食堂、居間、洗濯室等	

４．職員の勤務体制
従業員の職種	勤務体制	休暇	
管理者(２名)	正規の勤務時間帯（8：30～17：30）常勤兼務（2ユニット兼務）	4週9休	
介護職員
(　　名)
(常勤　　名)
(非常勤　名)	早出①（7：30～16：30）　早出（8：00～17：00）
日勤　（8：30～17：30）  遅出（9：00～18：00）
夜勤  （17：00～9：00）
当直時間外（8：00～18：00）は、原則として職員1名あたり入居者3名のお世話を致します。
夜間（18：00～8：00）は、原則として職員１名あたり9名のお世話を致します。	4週9休	
計画作成担当者（２名）	正規の勤務時間帯 （7：30～16：30）（8：00～17：00）
（8：30～17：30）（9：00～18：00）（17：00～9：00）	4週9休	

５.　利用定員　
（１）本事業所の利用定員は、1ユニット９名、２ユニット９名、１８名とする。
６．入退居
（１）　要介護者であって認知症の状態にある高齢者のうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない方を対象とさせていただきます。
（２）　入居申込者の入居に際し、主治医の診断書等により認知症の状態にある高齢者であることを確認させていただきます。
（３）　入居者の入退居については、医師の判断等により入院治療を必要とする場合及び入居者に対し必要なサービスを提供することが困難である場合は、適切な他の介護保健施設、医療機関を紹介する等の必要な措置を請じます。
（４）　入居者が家族等による入居契約凍結の代理や援助が期待できない場合については、関係市町村と連携し成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等の活用に努めます。
（５）　入居者の退去に際しては、適切な指導を行うとともに居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健・医療・福祉サービスの提供者との密接な連携に努めます。
７．提供するサービスの概要
種類	概要	
食事の介助	・	管理栄養士のたてる献立表により、栄養と利用者の身体状況に配慮した、食事を提供いたします
・	食事の調理、盛りつけ、配膳、下膳、食器の洗浄等の作業は、できるだけ利用者と職員が共同で行います。
・	食事時間　　朝食　７：３０～８：３０　昼食１１：３０～１２：３０
　　　　　　夕食１７：００～１８：００	
排泄の介助	・	利用者の状況に応じて適切な排泄の介助を行うとともに、排泄の自立についても適切な援助を行います。
・	おむつを使用されている利用者については適宜の交換を行うとともに、必要な場合はこれを超えて交換し、適宜トイレへの誘導を行います。	
入浴の介助	・	週２回以上の入浴または清拭を行います。
・	利用者本人の希望時間に入浴する事ができます。	
着替え等の介助	・	寝たきり防止のため、できる限り離床に配慮します。
・	生活のリズムを考えて、毎朝夕の着替えを行うよう配慮します。
・	個人としての尊厳に配慮し、適切な整容が行えるよう援助します。
・	シーツ交換は必要に応じ適宜交換します。	
健康管理	・	嘱託医により、診察日を設けて健康管理に努めます。
・	緊急等必要な場合には主治医あるいは協力医療機関等に責任をもって引継ぎます。	
相談および援助	・当施設は、入所者およびご家族からのいかなる相談についても誠意をもって応じ、可能な限り必要な援助を行うよう努めます。	
８．利用料（第６条関係）
（１）認知症対応型共同生活介護費等（介護保険適用サービス）
　　・介護保険適用されるご利用者については、原則として提供した認知症対応型共同生活介護費の１割をいただきます。
　　・但し、ご利用者が以前に保険料の滞納がある場合は、ご利用者より「厚生大臣の定める基準額」の10割をいただき、当事業者が発行するサービス提供証明書をもって、差額の払い戻しを受けることができます。
「厚生大臣の定める基準額」の10割
※厚生省通知等により変更となる場合があります。
認知症対応型共同生活介護費（1日につき）	初期加算	
要支援１	介護保険法上、ご利用になれません。	３０円（１日につき）
入居日から30日以内	
要支援２	７４９円		
要介護１	７５３円	医療連携体制加算	
要介護２	７８８円	３７円（1日につき）
健康管理・医療連携体制を強化
協力医療機関連帯加算
100円／月　	
要介護３	８１２円		
要介護４	８２８円	介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
(所定単位数の17.8％に相当する単位数)	
要介護５	８４５円	サービス提供体制強化加算
６円（1日につき）	

		生活機能向上連携加算
200円／月
栄養管理体制加算　
30円／月
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)　
20円／年2回　	
（２）その他の費用（介護保険適用外の全額自費分）
　※当事業所の建物賃貸借契約改定による住居費変更または経済情勢の大幅な変動等で下記の金額が不相応となった場合に通知後、改訂する場合があります。
	食材料費	１４００円（１日につき）	
	住居費	７００円（１日につき）	
	管理費	５００円（１日につき）	
電気使用料	１００円（１日につき）　５０円	
おむつ代	実費	

９．料金の支払期限と支払方法
料金の支払期間	毎月１５日まで（前月分の月額料金）	
支払い方法
	侾丏	当事業所へ直接支払い（営業時間内）
俀丏	指定口座への振込
　　　　振込先　　　　阿波銀行　池田支店　　　預金種目　普通
　　　　口座番号　　　１１６１４４１
　　　　口座名義人　　医療法人内田会　グループホーム虹
　　　　　　　　　　　理事長　内田伸昭	
１０．緊急時の対応方法
　　認知症対応型共同生活介護の提供中の病状に急変が生じた場合は、主治医、救急隊、ご利用者にかかる居宅介護支援事業者、ご家族等への連絡をいたします。

主治医	医療機関名	医療法人　内田医院	
	医師名	内田伸昭　仁木寛　鎌田麻子	
	連絡先	電話　０８８３―７４－０１２１	
ご家族	氏名		
	緊急連絡先		

１１．協力医療機関及び協力歯科医療機関

協力医療機関	内田医院
電話　０８８３－７４－０１２１
FAX   ０８８３－７４－１７３０	
協力歯科医療機関	田岡歯科医院
電話　０８８３－８６－２１８２

１２．相談・苦情窓口
　　ご相談や苦情などがございましたら、当事業所の窓口までご遠慮なくお申し出ください。

相談窓口	グループホーム「虹」
電話　０８８３－７４－４６５５
FAX 　０８８３－７４－０７７０
担当者　内田孝子	

当事業所の他に、ご相談や苦情などについては下記の窓口があります。
みよし広域連合	電話　０８８３－７６－００３０	
国民健康保険団体連合会	電話　０８８－６６６－０１１１	
徳島県運営適正化委員会	電話　０８８－６１１－９９８８	

１３．人権擁護と高齢者虐待防止法
・当施設は、虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者	（職・氏名）　管理者　内田孝子	
・当施設は、虐待防止のための指針を整備します。
・当施設は、成年後見人制度の利用を支援します。
・当施設は、苦情解決整備体制を整備しています。
・当施設は、従業者に対する人権擁護・虐待防止の委員会及び啓発するための研修を定期的に行います。
・当施設は、従業者が支援にあたっての悩みや苦悩を相談できるメンタルヘルス体制を整えるほか、
従業者がご利用者（入居者）等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
・サービス提供中に、当施設の従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）に
よる虐待を受けたと思われるご利用者（入居者）を発見した場合は、速やかにこれを市町村等に
通報します。
１４．感染症予防及び感染症発生時の対応(衛生管理等を含む)
・当施設の用に供する施設、食器、その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に
努め、衛生上必要な措置を講じます。
・当施設において感染症の発生又はまん延しないように必要な措置を講ずるとともに、食中毒及び
　　感染症の発生防止をするための措置等について、必要に応じて保健所の助言・指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
・当施設は感染症の指針を整備します。
・当施設は感染症発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修、発生時の訓練を定期的に行います。
１５．緊急やむを得ない場合の身体拘束の手続き
　身体拘束等の適正化に向けての取り組み
　・当施設は、身体的拘束等の適正化の指針を整備します。
　・サービス提供に当たり、ご利用者（入居者）または他のご利用者（入居者）の生命または身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束を行いません。
・緊急やむを得ず身体拘束を実施する場合は、その事由をご利用者(入居者)及び保証人に、
【緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書】をもって説明し、同意を得ます。
・当施設は、緊急やむを得ず行う身体拘束について、実施状況の記録を整備し、その廃止に向けて
　　対策を検討する委員会を開催するなど、身体拘束等の適正化の取り組みを行います。
・身体拘束等の適正化のための従業者に対する研修を定期的に行います。
１６.非常時災害対策
　当施設に災害対策に関する担当者(防火管理者)を置き、非常災害対策に関する取組を行います。
・防災の対応：消防計画に基づき速やかに消火活動を努めるとともに、避難・誘導にあたります。
・防災設備：防火管理者を選定し、消火設備、非常放送設備等、必要設備を設けます。
・防災訓練：消防法に基づき、消防計画等の防災計画を立て、従業者およびご利用者（入居者）、地域住民の参加が得られるよう連携に努め、消火通報、避難訓練を年間計画で実施します。
・当施設は、大地震等の自然災害、感染症のまん延防止等、あらゆる不測の事態が発生しても事
業を継続できるよう計画（ＢＣＰ）を策定し、研修の実施、訓練を定期的に行います。

１７．認知症介護に係る基礎的な研修
・当施設は認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるにあたり必要な措置を講ずると共に、従業員の資質向上のために定期的な研修の開催、または外部研修の受講等を積極的に支援していきます。
１８．ハラスメント防止対策
・当施設、職場で働く職員の安全確保と安心して働き続ける労働環境が築けるようハラスメント防止に向け取り組みます。
・当施設内において行われる優越的な関係を背景とした言動や、業務上必要かつ相当な範囲を超える以下の行為は組織として許容しません。
➀身体的な力を使って危害を及ぼす（及ぼされそうになった）行為。
➁個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為。
➂意に沿わない性的言動、好意的態度の要求等、性的な嫌がらせ行為等。
・ハラスメント事案が発生した場合、マニュアルなどを基に即座に対応し、再発防止会議等により、同時案が発生しない為の再発防止策を検討します。
・当施設は、ハラスメント防止に関する指針を整備します。
・当施設はハラスメント防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行います。